この研究会はしばらく休止していましたが、2026年３月1日に再開しました。

従来の「弁護士から発する新たな司法改革」、「法の支配」及び「地方創生への取組」は今まで通りの大きな目標ですが、より活動を司法全体が現在抱えてる問題に特化するために、「人権の未来」研究会と「法曹養成の未来」研究会を副ＮＧＯとして立ち上げることといたしました。

「人権の未来」研究会は、日本政府が十分に対応してない国際的な人権問題を担当し、政府から独立した人権委員会の設置、国際司法裁判所のアジアオフィスの日本誘致、原水爆兵器の禁止を具体的な目標として活動します。ただし、活動はこの目標に限りません。ビジネスと人権という言葉ははやり言葉となりましたが、本当に日本の人権が息づく活動をしていかなければなりません。日本の弁護士法は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を謳っていますが（１条１項）、国際的には今一層の努力が必要です。それを私たちが実現することが目標です。

「法曹養成の未来」研究会は、2001年の司法制度審議会の意見書の問題点を見直し、司法の後輩は司法関係者が愛情をもって育てることが必要だという考え方のもとで議論します。予備試験、司法試験、法科大学院、司法研修所などの制度に忌憚なく切り込み、その必要性に応え、AIや人間同士の営みに応じた育成制度を考えていきます。日本の制度は制度疲労を起こしているのではないかという課題や貸与制度で疲弊した後進への支援も考えていかなければなりません。

以上の２つのNGOの活動を中心にして、しかしそれにとらわれることなく活動をしていく所存ですので、なお一層のご支援を頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

これからの弁護士の未来研究会

代表　矢吹　公敏

（人権の未来研究会、法曹養成の未来研究会の共同代表と兼務）